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☎0779-69-1200
受け入れまでの流れ(特定技能)
お問い合わせから就労開始まで、
当組合(登録支援機関)が手続きと支援をサポートいたします。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、
一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
中部研修機構では、採用前のご相談から、在留資格申請、支援計画の作成、
就労開始後の定期面談・生活支援まで、
受入れ企業様（特定技能所属機関）を継続的にサポートいたします。
面接から入国まで
準備期間
約6ヶ月
書類作成・ビザ申請
申請手続き
当組合が代行します
配属後の定期巡回
安心サポート
通訳同行で安心
STEP1｜お問い合わせ・受入れ相談
受入れ職種・人数・勤務条件の確認
まずは、受入れを希望される職種、人数、勤務時間、給与条件、住居の有無などを確認します。
特定技能で受入れ可能な分野・業務内容に該当するかを確認し、企業様の状況に合わせた受入れ方法をご提案します。
STEP2｜人材の選定・要件確認
試験合格者または技能実習2号良好修了者を確認
特定技能1号で就労するためには、原則として、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格していることが必要です。
ただし、技能実習2号を良好に修了している場合は、従事する分野との関係により、試験が免除される場合があります。
候補者について、以下の内容を確認します。
・技能試験、日本語試験の合格状況
・技能実習2号良好修了の有無
・従事予定業務との適合性
・在留状況、職歴、生活面の状況
・本人の就労意思と勤務条件の理解
STEP3｜雇用条件の確認・雇用契約の締結
特定技能雇用契約を締結
受入れ企業様と外国人本人との間で雇用契約を締結します。
雇用契約は、労働関係法令を遵守していることに加え、特定技能制度で定められた基準を満たしている必要があります。
また、入管への申請前に、事前ガイダンスや健康診断を実施します。
STEP4｜1号特定技能外国人支援計画の作成
生活・就労を支える支援計画を作成
特定技能1号の外国人を受け入れる場合、受入れ企業は、外国人が日本で安定して生活・就労できるように支援計画を作成する必要があります。
当組合では、登録支援機関として、支援計画の作成や実施をサポートします。
主な支援内容は以下のとおりです。
・出入国時の送迎
・住居確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習機会の提供
・相談、苦情対応
・定期面談の実施
・転職時の支援 など
国内在留者の場合：在留資格変更許可申請
海外在住者の場合：在留資格認定証明書交付申請
STEP5｜在留資格申請
日本国内にいる外国人を採用する場合は、地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行います。
海外から新たに受け入れる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行い、交付後に本人が在外公館で査証申請を行います。
申請には、申請人本人に関する書類、受入れ機関に関する書類、分野ごとの必要書類などが必要です。
GOAL｜勤労開始・定期支援
企業様での就労スタート！
就労開始後も、受入れ企業様と外国人材が安心して働けるよう、
当組合が継続してサポートします。
特定技能所属機関や登録支援機関は、受入れ後も定期または随時の届出が
必要です。
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STEP6｜許可・入国または在留資格変更
許可後、就労開始に向けて準備
国内在留者の場合は、在留資格変更が許可された後に、特定技能として就労を開始できます。
海外在住者の場合は、在留資格認定証明書の交付後、査証を取得し、日本へ入国します。
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